2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それで、これ内閣府にお伺いしたいのですけれども、インセンティブとなる地方拠点の強化税制、これについては地元の愛媛県からも要望を預かっているのでお聞きをしたいと思います。例えば、東京の二十三区から地方へ本社機能を移転するとオフィス減税と雇用促進税制が受けられます。
それで、これ内閣府にお伺いしたいのですけれども、インセンティブとなる地方拠点の強化税制、これについては地元の愛媛県からも要望を預かっているのでお聞きをしたいと思います。例えば、東京の二十三区から地方へ本社機能を移転するとオフィス減税と雇用促進税制が受けられます。
地方拠点強化税制のうちの雇用促進税制におきましては、従業員数の増加に応じた税額控除の要件といたしまして、法人全体で増加した従業員数を上限としているというのは委員御指摘のとおりでございます。また、本要件につきましては、法人全体ではなく、地方拠点で増加した従業員数を上限に見直すべきだという、こういう御意見が存在することも承知をいたしているところでございます。
さて、サテライトオフィスの整備における地方拠点強化税制の活用に際しまして、雇用促進税制の適用を受けるために従業員の常時雇用が求められている。そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。
地方拠点強化税制は、地方で雇用を創出するために、本社機能を地方へ移転した場合、それと地方における拠点を拡充した場合に、建物等の取得価額又は地方拠点で増加した従業員数に応じた税制優遇措置を講じるものでございます。
こうした要素のうち、コストに係る支援措置として、地方拠点強化税制を講じており、令和二年度税制改正では、インセンティブ強化等の見直しを行っています。 本税制や人材確保等も含めた関係施策を講じることで、引き続き、企業の地方拠点の強化を促進してまいります。 一括交付金制度の復活についてお尋ねがありました。
具体的には、地方大学また地方産業創生交付金によりまして、きらりと光る地方大学づくりにしっかりと取り組み、地方拠点強化税制によりまして東京から地方への企業の本社機能の移転を後押しするなど、地方における魅力ある学びの場づくり、また働く場づくりに取り組むことで、地方への移住、定着を促進することを考えて実行します。
具体的には、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制につきまして、雇用の増加に対するインセンティブを強化するなどの見直しでありますとか、企業版ふるさと納税について、更に寄附をしやすくするため、税額控除割合を二倍に引き上げるなどの拡充を行うこととしております。
そのような観点から、東京から地方への企業の本社機能の移転を後押しするため、地方拠点強化税制を延長、拡充するとともに、最先端技術を活用した取組を応援いたし、雇用創出を含め地域の魅力向上につなげるため、地方創生推進交付金の活用、そして専門人材の派遣等を推進するなど、企業や自治体の地域の方々の声などを聞きながら地方創生施策の充実を図ることといたしております。
ちなみに、地方創生の方でも、四ページ目に、地方拠点強化税制の延長、拡充というのが、今回、税制改正で盛り込まれましたけれども、これは減税措置ですので、黒字の企業でないと効果は十分得られないので、やはり、雇入れに対する助成というものをいかに移住者に対して手厚くしていくか、ここが大事だと私は思います。それが二つ目。 最後、三つ目なんですが、五ページ目です。
また、移住者の促進に向けて、地方拠点強化税制あるいは事業復興型雇用確保事業等についても、本当に実の上がるように対応をしていかなければならない、この思いでございます。
関連してですが、東京の企業が地方に移転するあるいは地方拠点を拡充した場合、地方でふやした設備投資額や雇用者数に応じて法人税を軽減する、いわゆる地方移転優遇税制、これについて尋ねます。 制度は二〇一五年に創設されたものと思いますが、二〇二〇年までに七千五百件の移転や拡充を目標としていたというふうに聞いております。直近での制度利用者、件数、これを教えていただけますか。
御指摘ございました、二〇二〇年までに地方の拠点強化を七千五百件実現するとともに雇用者を四万人創出するという目標でございますけれども、この目標は、御指摘ございました地方拠点強化税制だけではなくて、地域再生法に基づく支援施策等の効果も勘案した形でお示ししたものでございます。
まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所や研究所を移転した、そういうような事例も見られているところであります。
地方で雇用を創出する観点から、企業が本社機能を地方に移転する場合や地方で拠点を強化する場合における特別償却など、税の優遇措置として地方拠点強化税制を講じているところでございます。
今回、租特の見直しという中で、地方拠点強化税制を延長、拡充するということが行われました。地方創生担当の政務官でいらっしゃいますが、今回、国会でも問題になっていますけれども、地方から東京圏への一極集中を二〇二〇年までにプラス・マイナス・ゼロにする、人口の社会移動をですね。
今、この中で地方拠点の強化税制というものを延長させていただく方向で検討を我々させていただいているんですが、これは税制だけで簡単に問題が解決するというような話では全くありませんので、そういった意味では、各地域における戦略的な話とか、効果的な企業の誘致であるとか、企業自身の政策とか、また、雇用がどうやったら創出できるかとか、そういったような話とあわせて、今、企業の本社移転、そういったものをされたら、東京一極集中
具体的には、令和二年度税制改正におきまして、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制あるいは企業版ふるさと納税を拡充いたしますとともに、地域課題の解決に資するローカル５Ｇにつきまして、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することといたしております。
委員御承知のとおりと思いますが、御存じのとおり、現時点においては、税制としては地方拠点強化税制、企業が本社機能を東京から地方に移転する場合に、移転に係るコストを支援しております。これについても、令和二年度税制改正において、インセンティブの強化であるとか制度の簡素化などの見直しを行うこととしております。
そうした複合的な要素のうち、コストに関しましては、地方拠点強化税制について、企業から、人手不足で雇用確保が難しく、適用要件を満たすことが難しい等々の御指摘を頂戴してきたところであります。
○井上（一）委員 地方拠点強化税制、これについても説明を受けまして、第一期のときは、この地方拠点強化税制の適用を、七千五百件を目標にするという目標を掲げたんですが、実際のところは約一％、約八十件にとどまっているわけです。
例えば、企業の地方拠点強化件数、これは二〇二〇年の目標が七千五百ですけれども、現在値千六百九十で、進捗率二三％なんですよ。これも１に含めて、いわゆる合格点として出してしまっているんです。これは明らかにミスリードが起こるなというふうに私は思います。
現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化等に関して、二〇二〇年までに、拠点強化件数について七千五百件、雇用者について四万人増加という目標が掲げられているところでございます。 これに対して、本年九月末までに、四十五の道府県において、地域再生法に基づいて、合計千七百件、約一・六万人を目標とする計画が定められているところでございます。
続きまして、地方拠点強化税制について質問させていただきます。
それらの課題のうち移転に係るコストにつきましては、地方拠点強化税制により支援をさせていただいているところでございます。この税制は、企業が本社機能を地方へ移転いたします場合に建物の取得や雇用者の増加に関し税額の優遇措置を講じるものでございまして、東京二十三区からの地方移転に当たりまして実際に御活用いただいた事例も存在するところでございます。
先生おっしゃるように、企業本社の移転に係るコストについては、地方拠点強化税制等により支援を行っているところであります。 また、この税制以外にも、施設整備に係る低利融資等の支援、あるいは、自治体によっては独自の助成金や税制優遇措置を設けておりまして、全体として企業の地方移転を後押しすることが期待をされているところであります。
政府の方としても、地方拠点強化税制というのをつくりまして、できる限りオフィスとかを東京圏から地方に移してもらいたいということでやっています。 この地方拠点強化の件数を、当時の総合戦略では、二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加させるというふうになっていましたけれども、実際、今は七十四件、一％ということで、目標とはほど遠い数字です。
そのような中で、これまで本社機能の地方移転の関係につきましては、地方拠点強化税制と、移転型と拡充型で応援しているところでございますけれども、確かにこれまでは、近畿圏中心部、そして中部圏中心部につきましては、制度創設時におきましてそもそも人口や産業が集中していた地域ということで、どちらとも支援対象外としておりましたけれども、やはりその後、東京一極集中が依然として止まらない、是正の更なる強化が求められた
こうした観点から、企業の本社機能の地方移転及び拡充を地方拠点強化税制、支援しているところでありますが、これは地方自治体からも大変期待が大きいわけでございます。
地方で安定した良質な雇用を創出し、東京一極集中を是正する観点から、企業の本社機能の地方移転、また地方での拡充を促進する地方拠点強化税制を平成二十七年度に創設したところでございます。
○井上（一）委員 私もこれは説明を受けまして、地方拠点強化税制ということでやっていると。ただ、これについて言うと、地方拠点強化の件数、これは目標では七千五百件、それで雇用者数も四万人ふやすというような目標を立ててはいたんですけれども、実際には目標値からはるか下回る三百四件にとどまっているということでございます。
そのために、今大臣がお述べになった、政府関係機関の地方移転、企業の地方拠点強化、地方創生に資する大学改革、地域における魅力ある仕事づくりの推進、子供の農山漁村体験の充実、地方移住の推進という六つの施策に取り組んでまいりました。
このため、政府といたしましては、これまで、地方への新しい人の流れをつくるため、文化庁を始めとする政府関係移転の地方移転ですとか、あるいは生涯活躍のまちの推進、きらりと光る地方大学づくり、あるいは地方への企業の移転、拡充を支援する地方拠点強化税制など、多岐にわたる施策を推進するとともに、熱意ある地方公共団体に対して、情報、人材、財政面において積極的に支援をしている、こういうことでございます。